経営アドバイス・コーナー
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TKC全国会は、租税正義の実現をめざし関与先企業の永続的繁栄に奉仕するわが国最大級の職業会計人集団です。

関東信越税理士会所属

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法人化をご検討の方へ

法人化しようと思うけど、なかなか踏み出せない、、、。
いつ法人化すればいいのか、タイミングが分からない、、。
そんな法人化をお考えの皆さんに、朗報です!!
河村亘税理士事務所では、法人化した場合の税額シミュレーションを個人の場合と比較してご提供させていただきます。

法人化のメリット(税務面)
①個人の時代の売上は、消費税の納税義務の判定から除外されるので、消費税が最大2年間免税になる。(2年間は判定基準となる年度が存在しないため)
②社長個人の給与が法人の経費に算入されるため、法人の利益を圧縮できると同時に、個人に課税される給与所得の計算上、「給与所得控除」(概算経費)があるので、個人の税額も圧縮できる。
③個人の税率は、累進課税と言って、所得が高い場合それに応じた高い税率が課される。法人化すれば基本的に一定の税率なので、税金が低くなる場合がある。

法人化のメリット(経営面)
①法人化により、法務局に登記するので、役員、資本金等の情報が対外的に明確に情報発信でき、融資、取引開始の際の交渉がスムーズに進む。
②経理が完全に個人から切り離されるので、経営の効率化が進み、収益力アップにつながる。
③法人の所有者は、株主なので、株主の移転等により効率的に事業承継できる。

当事務所では、法人化のノウハウを持っております!
何なりとお申し付けください!

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