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お知らせ

 

特例事業承継税制     

平成30年の税制改正において、今までの事業承継税制をさらに発展させて、「特例事業承継税制」が新設されました。

具体的な内容は、以下の通りです。

1.対象株式が100%に広がりました。

現行の事業承継税制は、発行議決権株式の2/3が限度ですが、特例事業承継税制ではm発行議決権株式のすべてが対象です。

2.相続時の納税猶予適用対象が株式評価額の100%に広がりました。

現行では、適用対象になる株式の評価額の80%に相当する金額に対応する相続税額が納税猶予の対象金額でした。それが、100%まで広がりました。

3.雇用確保要件が実質撤廃されました。

現行では、贈与又は相続から5年間の事業継続期間中に5年平均の従業員数が贈与時または相続時の従業員数の80%を下回る場合、打ち切りの対象でしたが、特例事業承継税制では、「下回った理由を記載した書類」が提出された場合には、認定が取り消されなくなりました。

4.複数の株式所有者からの贈与も可能になりました。

現行では、代表者であった同族関係者で、筆頭株主である先代経営者からの贈与に限られていました。それが、先代経営者からの一括贈与を条件に、後継者が代表者以外の株主から贈与等による取得する株式についても、特例経営承継期間(5年間)内にその贈与等に係る申告書の提出期限が到来するものに限り対象とされました。

5.受贈者の範囲が拡大されました。

現行では、後継者は、筆頭株主である代表者に限られていましたが、特例事業承継税制では、承継計画に記載された代表権を有する後継者で発行済み議決権株式総数の10%以上を有する上位2名又は3名が対象になります。

6.推定相続人以外でも相続時精算課税の適用を受けることが可能になりました。

もともと相続時精算課税は、推定相続人と孫だけの制度ですが、第三者でも相続時精算課税でもって、株式の納税猶予を使って贈与を受けることができるようになりました。

7.特例経営承継期間経過後の減免

会社の譲渡時、合併時に評価額を再計算し、その超える部分の猶予額の減免が創設されました。

8.承継計画の提出

この特例事業承継税制は、認定経営革新等支援機関(当事務所も認定を受けています。)の指導又は助言を受けて会社が作成した「承継計画」の都道府県への提出が必要です。その提出期間は、平成30年4月1日から平成35年3月31日までとなっています。

     

経営強化法のスキーム

  中小企業・小規模事業者等の経営強化のための総合的な支援体制の構築ということで、平成29年度税制改正において、償却資産税の低減、法人税の減税が制定されました。

具体的には、経営力向上計画を主務大臣に提出し、要件を具備した固定資産を購入した場合、償却資産税が3年間半額に、即時償却もしくは、7%(特定中小企業者は10%)税額控除できます。

事前に工業会に証明書を要請する必要があり、スケージュールの管理も大事になってきますので、詳しくは当事務所にお問い合わせください。

※その他、今まであった手続き不要の30%の特別償却、7%の税額控除は、まだ存続していますので、費用対効果を見極め、こちらを選択することも必要になってきます。


詳しくは⇒TEL0296-48-8370 河村亘税理士事務所